国土交通省は1月28日、建築物の耐震化推進に向けた官民ファンドによる出資対象の拡大を発表した。住宅であれば耐震診断が義務付けられている緊急輸送道路沿道の建物が対象となる。これまで条件緩和の対象でなかった三大都市圏においても、現行省エネ基準より10%以上の省エネになれば、老朽不動産の建て替えの際に出資を受けられるようになる。
国が300億円を出資する基金と民間のファンドマネージャーなどの出資により、投資事業有限責任組合（LPS）を組成。LPSが改修や建て替えに対し出資する。耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられている、災害時の輸送上重要な緊急輸送道路沿道建築物と、不特定多数が利用する大規模建築物の建て替えの環境用件について今回緩和を行った。
地方同様に三大都市圏においても、現行省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10％以上削減すれば、LPSの出資対象とする。これまで三大都市圏では10％以上の削減に加え、HEMSの導入、節水対策、木材利用、ヒートアイランド対策のうち一定以上の対策を行う必要があった。しかし非住宅での導入はハードルが高く、地方同様に消費エネルギー量削減のみを条件にすることにしたという。
