37都道府県が線引き是正求める

被災者再建支援アンケート

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 被災者生活再建支援法に基づき最大300万円を支給する制度に関する共同通信の自治体アンケートでは、47都道府県のうち37が被災規模によって市区町村単位で適用を「線引き」する仕組みの是正を求めた。原則として対象外の半壊について「法が対象とする『生活基盤に著しい被害』に当たる可能性が高い」(新潟、岐阜)などとして、救済を求める声が強い。

 全国知事会は被災者を幅広く救済する見直しを国に提言しており、45都道府県が制度を「拡充すべきだ」と回答した。青森と奈良は「どちらとも言えない」を選んだ。

 アンケートは全1788自治体を対象として昨年11月~今年1月に実施した。