太陽光補助、目標達成1年早く 白山市 新年度、1500件突破確実

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 白山市が太陽光発電を導入する家庭に費用を補助する制度の申込件数が、新年度に1500件の目標枠に達する見通しとなった。当初の設定より1年早い5年間での達成となり、市は関心の高まりに手応えをつかんでいる。目標枠の到達後は補助を打ち切る予定だが、「国の認定を受けたSDGs(持続可能な開発目標)未来都市として再生エネルギーの普及を促す取り組みは推進したい」としている。

 補助制度は、旧松任市時代の1998(平成10)年にスタート。現在は最大出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムを導入する際に、5万円を限度に1キロワット当たり1万円を市単独で助成している。

 2015年度末までは年平均で55件、累計約1000件の申し込みがあった。白山市は15年3月に策定した第3次市環境基本計画の中で、16~21年度の6年間で従来のペースを超える約500件の上積みを図り、21年度末に1500件となる目標を設定した。

 移住定住を促進する住宅補助制度などと合わせて広報に努めた結果、16年度の117件など100件前後で推移。27日現在で見通しを上回る累計1445件となり、新年度の目標達成が確実な状況となった。

 市内では新たな土地区画整理事業地内などで宅地分譲が進んでおり、建設会社の担当者は「環境意識が高まっているのか、新築の際に太陽光発電に関心を持つ人が増えていることを実感する」と語った。

 市は「太陽光発電システムの導入を予定する際は早めの申請を」と呼び掛けている。一方、近年は災害時の停電の際にも電力を賄える蓄電池を組み合わせたシステムへの関心も高まっており、市民生活部の担当者は「環境意識を高めてもらうために、国の動向も注視しながら新たな制度を検討することも考えたい」と話した。