NY市、低所得者80万人の地下鉄運賃を半額に。対象者拡大

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ニューヨーク市議会は27日、低所得者向けの交通運賃補助プログラム「フェア・フェアーズ」(Fair Fares)の対象を拡大すると発表した。

同プログラムは昨年秋にスタートしている。当初7万6,000人が申し込んだが、市政監督官は数が不十分だとして対象の拡大を求めていた。これまでに市立大学の生徒や公営住宅(NYCHA)の住民約10万人以上がフェア・フェアーズを利用している。

コーリー・ジョンソン(Corey Johnson)市議会議員は、「生活に窮するニューヨーカーは、お金をやりくりするために、毎日難しい決断を迫られている。」と述べ、連邦政府の定める貧困ラインの市民、80万人以上が半額のメトロカードに申し込みできると発表した。
交通委員会に所属するイダニス・ロドリゲス(Ydanis Rodríguez)議員は、「市の交通システムは、すべての人が利用可能で信頼に足るものでなければならない。すべての労働者階級を確実にカバーできるよう、プログラムの拡大を続ける。」と語った。

プログラムへの申し込みは、市のサイトから行う。在留資格については問わない。世帯収入は連邦政府の貧困ラインに準じており、独身12,760ドル(約140万円)から8人家族44,120ドル(約480万円)までの世帯年収が表示される。希望者は「ペイパーライド」(1回乗車券)、「ワンウィークリーアンリミティッド」(1週間券)、「マンスリーアンリミティッド」(1カ月券)を半額で購入できる。

Fair Fares