米下院、チベット人権法案を可決

ダライ・ラマ後継者を巡る規定も

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 【ワシントン共同】米下院本会議は28日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や宗教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。昨年11月の香港人権法成立、12月の少数民族ウイグル族の人権擁護に関する法案の下院可決に続く動きで、中国当局に圧力をかけた。中国側の反発は必至だ。

 法案はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選出に中国当局者が介入した場合は制裁を検討するとの規定を盛り込んだ。チベット自治区の区都ラサに米国の領事館設置を中国が認めない限り、新たな在米中国領事館の設置を米政府が許可しないことも規定している。