第201回通常国会が今月20日に召集され、一般会計総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度予算案と19年度の補正予算案が提出されました。
同日行われた施政方針演説で、安倍晋三首相は、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策、全世代型社会保障改革（70歳までの就業機会の確保と年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで拡大すること等）、半年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック成功への決意等を述べ、憲法改正についても議論の呼び掛けを行いました。
これに対して、立憲民主党枝野幸男代表ら野党側は、22日からの代表質問で安倍首相ら政府の姿勢を厳しく問い質しました。
まず、「桜を見る会」の招待者に反社会勢力やマルチ商法の主宰者が含まれていたこと、税金を遣った公式行事に多数の地元有権者を招き飲食をさせていた安倍首相の公職選挙法違反疑惑を取り上げ「安倍首相が職にとどまれば日本社会のモラル崩壊が続くばかりだ」として、辞任を求めました。
また、カジノ担当副大臣だった秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件について取り上げ、安倍政権の職務執行に関して、担当副大臣が賄賂を受け取り逮捕された悪質極まりない事件で、カジノを柱にした成長戦略の誤りを指摘しました。
さらに、公職選挙法等の違反容疑が報道され、去年大臣を辞任した、菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の説明責任等についても追及を行いました。
27、28日に行われた衆議院予算委員会でも、「桜を見る会」における安倍首相の公職選挙法違反疑惑、招待者名簿の管理・公文書保存のあり方等について激しい議論が続けられましたが、野党の追及と政府側の答弁は終始かみ合わないままでした。
一方、去年から続けられていた立憲民主党、国民民主党、社会民主党そして野田佳彦前首相らの議員グループとの合流協議は、国会召集日の20日までに意見集約を行うことができず、実質的な協議は、いったん打ち切られる形となりました。今後は、これまで同様、国会内で同じ会派で活動を続け、次期衆議院選挙を視野に信頼関係の醸成や連携を強化を図っていくことになりました。
衆議院議員の任期が残り1年9か月となり、これまで以上に衆議院の解散・総選挙を意識した国会論戦が続くことになりますが、今国会の会期末は6月17日で、翌18日に東京都知事選挙が告示されること等から、政府与党は内閣提出法案を絞り込み、現時点では、会期延長は行わない見通しです。
衆議院の解散・総選挙を見据え、与野党の激しい攻防が本格化していきます。
【今後の主な日程】
1月29日（水）～30日（木）参議院予算委員会及び本会議
1月29日（水）社会民主党全国幹事長会議
1月31日（金）衆議院予算委員会集中審議
2月2日（日）京都市長選挙投開票
同 海上自衛隊護衛艦「たかなみ」中東地域へ出発
2月3日（月）～衆議院予算委員会にて20年度予算案審議開始
2月7日（金）日弁連会長選挙
2月9日（日）前橋市長選挙投開票
2月12日（水）自民党二階幹事長ら中西経団連会長との懇親会
2月16日（日）立憲民主党大会
2月17日（月）10～12月期のGDP速報値公表
2月18日（火）日産臨時株主総会
2月19日（水）～3月27日（金）都議会
2月22日（土）～23日（日）社会民主党大会
