新型肺炎　31日から長崎県内でも検査

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎県は29日、県庁で県感染症対策委員会を開いた。委員会で県は31日から県内でもウイルスの検査業務を開始できる見通しを示した。
　会合は一部非公開。県内の医療関係者や県関係部局の担当者ら約30人が出席し、医療の提供体制などについて意見を交わした。
　県医療政策課の長谷川麻衣子医療監は県の取り組みや感染症指定医療機関などを紹介。現在ウイルスの検体検査は国立感染症研究所で実施しているが、31日から県環境保健研究センター（大村市）、2月1日から長崎市保健環境試験所でも始められる見込みという。
　県によると、非公開だった意見交換では県内で感染者が出た場合の暫定的な対応について話し合った。県は感染の疑いがある患者について保健所で感染の可能性を判断し、指定医療機関へつなぐなどの対応方針を提示。委員からは感染を疑う基準などについて意見があり、今後細かい部分を協議するという。