長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、水の確保が課題として浮上している。世界中から人を呼び込むIRには膨大な給水が必要となるが、佐世保市は“慢性的な水不足”。水源対策に掲げる東彼川棚町での石木ダム建設も、住民らの反対があり見通せない。IRを整備・運営する事業者の公募条件に、水の確保策が含まれる可能性も出ている。
23日、石木ダム建設の利水面の事業再評価について、識者らの意見を聴く検討委員会が開かれた。市水道局は、2038年度までの水需要予測を説明。渇水などの非常時の備えを含め確保しておくべき水量は1日に約11万8千立方メートルと推計。既存のダムと川では約4万1千立方メートル足りないことを主張した。
予測では、主な大型施設の1日最大給水量は、HTBが約2700立方メートル、佐世保重工業（SSK）が約6千立方メートル、自衛隊施設が約4100立方メートルと想定している。IRについては「未確定」として含めていない。
政府は国内で最大3カ所を選ぶIRに対し、「これまでにないスケールとクオリティー」を要求。巨大なホテルや国際会議場などを備え、24時間営業が見込まれる。本県IRの具体的な内容は固まっていないが、膨大な給水量が必要となる可能性が高く、「5千立方メートル程度は必要」という見方もある。さらに周辺の開発や人口増加にも対応しなければならない。水道局は取材に対し「数字的には（IRの水は）まかなえない」との考えを示した。
◆
水道法は、水道事業は原則として市町村が担うと規定。IRの水確保は佐世保市を中心に検討している。市企画部は「渇水のリスクが高まりかねない。課題として認識している」。
IR誘致に伴うインフラ整備については、ほかの候補地も課題を抱えている。大阪府・市が候補地とする人工島の夢洲は、交通や上下水道網が十分に整っていない。このため、昨年12月に公表したIR事業者の募集要項には、鉄道や上下水道などの整備費用の一部として約203億円を事業者が負担する条件を付けた。担当者は「要項は自治体の課題に合わせ設定できる」とする。
本県のIRは、事業者からコンセプトを聞いている段階。春ごろに募集要項を公表し、正式な公募を始める。県IR推進課は「石木ダム建設を前提に誘致を進めていない」と強調した上で、「公募では環境への配慮などを求める。事業者にも水確保の対策を考えてもらうことになるだろう」としている。
