三陽商会、自己資本比率62.3％へ改善も「重要事象」を初記載

　アパレル大手の（株）三陽商会（TSR企業コード:290059666、東証1部）は、1月30日に公表した決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」（以下、重要事象）を初めて記載した。2016年12月期～2018年12月期まで営業損失を計上していたが、2020年2月期（14カ月決算）も営業損失が見込まれることなどが要因。
　三陽商会の2020年2月期第4四半期（2019年1-12月）の累計売上高（連結）は、585億7,100万円（前年同時期比0.8％減）で、主力の百貨店向けが苦戦した。最終利益は15億9,000万円の赤字（前年同時期は8億1,900万円の赤字）だった。人件費を抑制したが、値引き販売の拡大などで総利益（粗利）率が低下し、赤字幅が拡大した。
　2019年12月末の現預金は、2018年12月末の180億7,700万円から71億8,300万円減少し、108億9,400万円に落ち込んだ。支払手形・買掛金は85億9,600万円から79億1,100万円への圧縮にとどまった。その他流動負債は、67億9,100万円から41億2,100万円へ減少した。三陽商会の担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「2018年12月に実施した希望退職に関わる費用が支払われた」と、その他の流動負債の減少を説明した。
　借入金は、2018年12月末に80億円計上されていた長期借入金がなくなったが、短期借入金は10億2,700万円から90億円に増加した。総資産の縮小で、自己資本比率は61.4％から62.3％へ0.9ポイント改善した。
　ただ、2018年12月期にマイナスだった営業キャッシュフローは、2020年2月期（通期）でもマイナスを見込んでいる。