国土交通省は1月30日、今年度の大規模盛土造成地対策検討会を開催。報告案を提示した。市町村において2022年度末までに第二次スクリーニング（現地踏査・優先度評価）計画の作成を完了させる他、2025年度までをめどに第二次スクリーニング進捗のための目標値を、都道府県や市町村の状況を聞きながら早急に設定する計画。コンパクトシティ計画などにおける居住誘導区域内の事前対策を優先的に行う。
報告書案では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震ではいずれも盛土造成地で滑動崩落などの被害が発生。3つの地震での復旧事業費は総額約1000億円、復旧に3～5年を要したことを指摘した。
第一次スクリーニングである造成年代調査は、2020年度末までに全国で完了する予定となった。第二次スクリーニングの計画策定には2019年9月時点で市町村の約32％が着手済みで、2020年度末には約51％に達する見込み。2022年度末までに完了させる方針とした。2025年度までをめどに、第二次スクリーニングの進捗のための目標値の設定が望ましいとしている。居住誘導区域内の大規模盛土造成地の事前対策を優先して実施。立地適正化計画の中で宅地の安全確保に取り組む。
大規模盛土造成地マップの公表率は3月末には100%完了の見込みで、住民などに過度な不安を与えないよう、国は地方自治体に対し公表の際の留意点を明確化し、周知する必要があると指摘した。
