野党合流はしたほうがいい? しないほうがいい? 支持政党によってくっきり差が! 2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説

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選挙ドットコムでは、1月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。電話調査(JX通信社と共同実施)では1,015件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)では1,000件の有効回答を得ました。今回はその調査内で実施した「野党合流」について取り上げます!

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座礁した立憲民主党と国民民主党の合流案

立・国合流、当面見送り 野党共闘強化は確認:時事ドットコム

立憲民主党の 福山哲郎、国民民主党の 平野博文両幹事長は21日、衆院議員会館で会談した。平野氏は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山氏はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった。今後は国会論戦などで野党共闘を進めつつ、将来的な合流の可能性を模索する。 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか …

時事通信社の報道によると、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は1月21日、衆院議員会館で会談を行いました。平野氏は引き続き合流協議に応じるよう要請しましたが、福山氏はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、合流は当面見送られることになりました。

昨年末までに両党は合流するのではないかという憶測が飛び交っていましたが、結果的に両党が合流することはなく、そのまま暗礁に乗り上げた状態です。しかし、国会内では統一会派として活動を続けるということですので、合流協議再開の可能性は否定できません。

野党合流に対する国民の意識は?

1月度のハイブリッド調査では、「昨年12月6日、立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党、社民党、無所属の野田佳前首相らに合流を呼びかけたことが話題となっています。あなたは、野党の合流についてどう思いますか?」という質問を行いました。結果は以上の通りです。

「合流した方が良い」が「合流しない方が良い」をハイブリッド調査全体で約6ポイント上回りました。ただし、5割以上の方が「どちらとも言えない」と答えており、国民の注目度はあまり高くないと推察されます。また、ネット調査と電話調査の結果は以下の通りです。

ネット調査は「合流した方が良い」と「合流しない方がよい」が拮抗しています。しかし、「どちらとも言えない」という回答者が6割を超えており、ネット調査で回答の多かった若い世代の野党合流についての注目度は低いと言えます。

電話調査では「どちらとも言えない」の回答者が4割程度あるものの、「合流する方が良い」が「合流しない方が良い」を10ポイント程度上回りました。

ネット調査と電話調査を比べると「どちらとも言えない」の割合に大きな差があります。これはネット調査では「支持する政党はない(=無党派層)」が6割を超えているからだと推察されます。

支持政党別で見てみると・・・

与党である自民党と公明党の支持者では「合流しない方が良い」が「合流した方が良い」を大きく上回っていることが分かります。与党支持層は、野党の合流を歓迎していないようです。

一方、「支持する政党はない(=無党派層)」と立憲民主党などの野党各党の支持者では「合流した方が良い」が「合流しない方が良い」を大きく上回っています。特に立憲民主党の支持者は6割強が「合流した方が良い」と回答しており、野党合流を強く希望していることがうかがえます。国民民主党・共産党・社民党でも5割以上が「合流した方が良い」と回答しており、野党支持者の多くは合流を望んでいると推察されます。

今後の野党再編について

立憲民主党と国民民主党の合流協議は、先述した通り事実上の打ち切りとなりました。この背景について、選挙ドットコムちゃんねるの動画にゲスト出演した選挙プランナーの松田馨氏は「『年明けに衆議院の解散があるのでは』という”解散風”が止んだためではないか」としています。

また、社民党は2月下旬の党大会で予定していた、立憲民主党との合流の方向性の決定を先送りする方針を固めました。社民党では2019年12月の常任幹事会で、党合流の協議に入る方針を決定していました。そして地方組織から意見を聞いた上で、今月29日の全国幹事長会議で合流の方向性が固まれば、2月下旬の党大会で正式決定する予定でした。しかし、意見集約に更なる時間が必要だと判断し、合流を先送りする方針を固めました。

衆議院解散総選挙の時期については、4月や10月などの様々な説が浮上しています。小選挙区制において野党がバラバラでは野党票をまとめることができず、現在の一強多弱の状態から抜け出すことはできません。次の衆議院選挙までに野党はまとまることができるのでしょうか?選挙ドットコムでは野党合流について引き続きウォッチしてまいります。

調査概要:調査は令和2年1月11日(土)と12日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,015件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。グラフの数値は小数第2位以下を四捨五入。