令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)に係る町の対応について ≪1≫

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■12月9日に開催された第8回幌延町議会定例会において、野々村仁町長が行政報告で、「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」に対する町の方針について表明したので、その内容をお知らせします。

本年8月2日に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)から、幌延深地層研究計画について北海道、幌延町及び原子力機構が締結した三者協定に基づく計画内容変更協議の申し入れを受けて以降、三者協定に基づく「幌延深地層研究の確認会議」(以下、確認会議)が設置され、9月10日から5回にわたり、確認会議において、申し入れを受けた研究計画案について、その必要性や妥当性、三者協定との整合性を論点として、専門有識者を交えて協議をいたしました。

■確認会議での確認事項
・研究の進捗状況の確認と評価をしつつ、研究計画案について、当初計画の変更を必要とする環境の変化や変更の理由などが適切なものか。

・当初計画との変更内容の問題点や疑問点などを確認しながら、変更理由と変更内容が合致しているか。

・研究計画案が三者協定との間で齟齬(そご)がないか。

これらの事項を北海道、幌延町、専門有識者のほか、52名から寄せられた200件の質問等も加えて、原子力機構との質疑応答という形で進められ、11月6日に開催された第5回確認会議において、今までの確認会議で確認された内容が取りまとめられ、確認会議の全日程が終了し、同日付けで、確認結果について文書により報告されました。