令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)に係る町の対応について ≪2≫

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■確認会議から報告された確認内容
「必要性」「妥当性」「三者協定との整合性」の論点により整理されました。

◆「必要性」
◇幌延深地層研究センターの意義や役割について
・地層処分を実施するために必要な技術・方法の信頼性について、実際の地質環境で確認し、深地層を体験・理解するための場であること。

・幌延の地下研究施設は、最終処分場としない場所で技術を磨くジェネリック地下研究施設であること。

◇日本における地層処分研究の位置付けについて
日本でも地層処分が技術的に実施可能と国内外の専門家によって確認されており、国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」や「エネルギー基本計画」にあるように、その信頼性を高めるため、地下研究施設を使って研究開発を行うことは重要と認識されていること。

◇外部評価の結果について
・評価委員会からは、「全体として概ね適切に研究が遂行され、当期5カ年の目標を達成できた」と評価されているが、一部研究は十分になされていないと評価されたこと。

・評価委員会の評価にある「技術の確立が可能な水準に達するまで」とは、地下研究施設で研究した技術が処分施設の地下環境で活用できる状態という意味であること。

◇幌延での研究計画延長の必要性について
・研究計画については、全体として概ね適切に研究が遂行されたが、一部研究に遅れがあったことなどにより、成果が十分に得られていないため、研究成果を得るためには、継続して実施する必要がある研究があること。

・研究延長が必要となったのは、外部評価に加え、フィンランドの規制委員会から地層処分に関し、処分場建設許可申請に対する審査結果が示されたことなど国内外の地層処分を巡る状況に変化があること。

◇瑞浪が研究を終了するのに対し、幌延での研究を続ける理由について
・瑞浪は地層科学研究のみ行っており、所期の目的を達成したため埋め戻すのに対して、幌延では、地層科学研究と地層処分研究開発の両方を行っており、地層科学研究は、ほぼ終了したが、地層処分研究開発は継続が必要であり、このため、関連する地層科学研究も一部継続する必要があること。

◆「妥当性」
◇研究計画案と当初計画の範囲の関係について
・当初計画の研究では、三つの必須の課題に重点をおいて取り組まれており、研究計画案の研究も三つの必須の課題の範囲内で行うものであること。
また、いずれの研究も放射性廃棄物を持ち込まない研究であること。

・このことから、研究計画案は、新たな研究計画ではなく、研究期間の延長であり、三者協定第7条に基づく、研究計画の内容の変更の対象となること。

◇研究期間について
・令和2年度以降の研究は、第3期及び第4期中長期目標期間を通じて、技術基盤の整備の完了が確認されるよう進めること。

・令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)に記されている第4期中長期目標期間は、令和4年度から令和10年度であること。

◇研究終了までの工程とその後の埋め戻しについて
・原子力機構が第3期中長期計画の中で、「平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」としていることについては、研究計画案に「これらの研究課題については、令和2年度以降、第3期及び第4期中長期目標期間を目途に取り組みます。
その上で、国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示します」と示していること。

・令和2年度以降の研究は、第3期及び第4期中長期目標期間を通じて、技術基盤の整備の完了が確認されるよう進めること。

・第4期中長期目標期間で技術基盤の整備の完了が確認できた場合には、研究を終了すること。

・「技術基盤の整備の完了」とは、幌延深地層研究センターの地下施設において、調査技術やモデル化・解析技術が実際の地質環境に適用して、その有効性が示された状態を意味すること。

・「地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば」とは、国や原子力機構の外部評価委員会等で、外部専門家により確認が行われるものと想定していること。

・仮に、技術基盤の整備の完了が確認できず、研究を継続する必要がある場合には、原子力機構は、改めて、計画変更の協議を申し入れるが、協議が整わなければ計画は変更できず、第4期中長期目標期間で終了すること。

・「埋め戻しを行うことを具体的工程として示す」の「具体的工程」とは、施工方法、作業手順、期間等であること。

・研究計画案の「処分概念オプションの実証」に記載した実証試験以外の立坑などの埋め戻しは、本研究計画案では、研究対象としていないこと。

◇深度500mでの研究について
第3期及び第4期中長期目標期間において、350m調査坑道で各研究に取り組む中で、深度500mでも研究を行うことが必要とされた場合には、500mの掘削を判断すること。

◇施設の安全確保対策について
設置してから長期間が経過している機械や設備については、更新や補修の計画を立てて、計画的に更新作業や補修作業を実施すること。

◆「三者協定との整合性」
◇放射性核種の持ち込みについて
三者協定を遵守し、放射性廃棄物を持ち込まず、また、放射性核種を利用しなくても、有効なデータを取得できること。

◇国内外の関係機関の資金や人材の活用について
・「国内外の関係機関の資金や人材の活用」の国内外の関係機関には、現時点で具体的な計画があるわけではないが、最終処分事業を行う実施主体であるNUMOも想定し得ること。

・仮にNUMOの資金や人材を活用する場合でも、地下等の研究施設は、NUMOへの譲渡や貸与を行わないことを前提に、原子力機構が主体となって、原子力機構の研究目的や課題と整合し、原子力機構の責任において、研究施設を運営・管理すること。

◇情報の公開について
・研究が順調であると報告した平成30年度の成果報告書の説明後、間(あいだ)を空けずに令和元年8月2日に本研究計画案の申し入れがあったのは、本年3月まで評価委員会において評価を行い、その評価への対応を検討し、本研究計画案について組織決定したのが8月1日であったためであること。

◇三者協定の遵守について
・原子力機構は、今後とも三者協定を遵守する認識があること。

・最終処分場とせず、研究終了後に埋め戻すこと。