大阪都構想で「協定書」案を提示

府市二重行政解消の理念を具体化

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 政令指定都市の大阪市を廃止し特別区として再編する「大阪都構想」を巡り、制度移行後の大阪府と特別区の役割をまとめた「協定書」案が31日、府市の法定協議会で示された。二重行政解消の理念を具体化して都市計画やインフラ整備などは府に集約し、特別区は中核市並みの業務を担うことを明記した。11月にも実施される住民投票で賛否が問われる。

 制度移行日は2025年元日と定められた。大阪維新の会は都構想を「都市全体の成長につながる」とアピールするが、反対する共産党などは「財源が不足し、住民サービスが低下する」と主張している。