中国の工場再開を延期 日本企業、新型肺炎受け

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 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国に拠点を構える兵庫県内の企業に、春節休暇明けの工場再開を延期する動きが出始めている。人が集まる機会を減らして感染拡大を抑えるため、休暇の延長と企業活動の自粛を求める地元当局の通達に従う。生産への影響が懸念されるが、まずは社員らの健康を優先している格好だ。

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は、中国に鉄鋼やアルミ、建設機械など約30の製造販売拠点を持つ。感染拡大を受け、江蘇省蘇州市にある自動車サスペンション用アルミ製品の工場や、上海市の圧縮機工場などの操業再開を2月9日または10日に延期する。本来は同3日に再開予定だったが、当局の通知に基づき日程を変更した。

 再開延期は生産活動への影響が危ぐされるが、「現状では推移を見守るしかない」と同社。現地の日本人駐在員約120人の多くが帰国しており、家族を含めて日本での滞在をできるだけ延長するよう呼び掛けている。

 住友ゴム工業(同)は、タイヤや産業品を製造する中国3工場の操業再開を、当初予定の2月1、2日から同10日に延ばす。約40人いる駐在員の多くは日本に帰国しており、10日に向けて現地に戻るという。

 中国に工場などを構える産業用ベルト大手のバンドー化学(同)と、三ツ星ベルト(同市長田区)も春節の休暇期間を拡大。同じく中国拠点の休業を延ばす給湯器大手のノーリツ(同市中央区)は、現地駐在員を含めた社員の中国渡航を原則禁止した。(横田良平、大島光貴)