指定感染症の政令施行

新型肺炎、強制入院可能に

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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 政府は1日、新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とするための政令を施行した。感染拡大を防ぐために、患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりできるようになった。空港や港の検疫でも、感染が疑われる人が見つかれば法律に基づいて検査や診察を指示できる。同時に、入国申請時から14日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を始めた。

 安倍晋三首相は対策本部会合で「観光を含め地域や国の経済、社会全般に大きな影響をもたらしている。万全な対応を取ってもらいたい」と指示した。

首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部の会合=1日午前