【新型コロナウイルス】京都府と京都市開設の相談窓口に電話200件以上

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 新型コロナウイルスによる感染症を国が指定感染症としたことを受けて京都府と京都市がそれぞれ開設している電話相談窓口には、31日夕まで計289件の相談が寄せられている。大半は受診可能な医療機関や感染予防法などを尋ねる内容だが、外国人に対する偏見を助長する内容も数件あったという。
 京都府の西脇隆俊知事は「必要以上に恐れず、マスクや手洗いなどの予防策を講じてほしい」と呼び掛けた。府の電話相談窓口は健康対策課075(414)4726。各保健所でも受け付ける。

  中小企業の経営改善を促すために行政と金融機関、経済団体が意見交換する「京都金融支援連携協議会」が31日、京都市下京区の京都経済センターで開かれた。京都でも感染者が確認された新型コロナウイルスによる経済的な影響が議題となり、中国政府による団体旅行の禁止措置などを受け、緊急調査に回答した市内のホテルの7割近くでキャンセルなどが発生し、売り上げに影響が出ている状況が報告された。
 協議会には京都府と京都市、府内の金融機関や京都商工会議所などが出席。議論では、修学旅行など春シーズンの京都観光への打撃を懸念する声が相次いだ。市観光協会は、市内のホテルへの調査による回答から既に大きな影響が出ている点を強調。各金融機関は、経営相談窓口の設置や緊急融資制度の創設検討など、中小企業の支援策をそれぞれ報告し、危機感を共有した。
 京都府と京都市は新型肺炎の影響で業績が悪化した中小企業向けに近く緊急融資制度を創設する。無担保8千万円、有担保2億円まで、年1.2%の利率で10年貸し付ける。