新型肺炎の偽情報拡散防止

フェイスブックやグーグル

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 【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスによる肺炎に対する不安が世界的に広がる中、フェイスブックやグーグル、ツイッターといった米IT企業がソーシャルメディアで虚偽情報が拡散するのを防ぐ取り組みを打ち出した。デマを削除したり、保健機関や報道機関による情報を優先的に表示したりする。

 交流サイトのフェイスブックは世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、専門機関が指摘した虚偽情報や陰謀論の削除方針を明らかにした。「コロナウイルスは漂白剤を飲めば治る」といった誤った治療法を例に挙げた。「インスタグラム」でも虚偽情報を広げる目的のハッシュタグを制限している。