長崎県とセブン－イレブン・ジャパンは31日、長崎県を訪れる外国人旅行者の受け入れで協定を結んだ。県内店舗での免税店化を進めたり訪日客に対する観光情報を発信したりして、訪日客の満足度を高め、再訪を促す基盤づくりを目指す。訪日客に特化した連携協定は全国の都道府県で初めて。
訪日客のニーズに応えようと、同社が県に協定締結を提案した。同社の免税サービスは2014年に開始。各店舗で訪日客のパスポートを確認し、訪日年月日などを入力後、5千円以上の一般物品や消耗品の購入で消費税が免除される。長崎県では45店舗が既に免税対応を始め、申請中の店舗を含めると今後県内店舗の78％に当たる160店舗が免税店になる。
このほか、店舗に翻訳アプリや翻訳機を配置するなどして観光案内所としての認定を進め、観光情報も発信していく。
長崎県庁であった協定締結式で中村法道知事は「訪日客の満足度を高め、リピーターになってもらうには受け入れ環境の整備が重要な課題となっている」と述べ、連携に期待を寄せた。同社の古屋一樹会長は「歴史的に外国との玄関口だった長崎でいろんなチャレンジをし、成功体験を積み重ねていきたい」と述べた。
協定締結を記念した商品を今月5日から県内店舗などで販売する。
