大企業や中小企業という言葉は聞いたことがあっても、正確にその違いを説明できない方は多いのではないでしょうか。企業の規模の定義について知っておくと、企業に対する理解が深まり、進路選択の際などに役立つことでしょう。今回は、大企業と中小企業の違いや、働く場合のメリットとデメリットについてご紹介します。
大企業と中小企業の違いについて
大企業と中小企業という言葉があるとおり、この2つには違いがあります。単純に、多くの従業員を抱え、多くの利益を生み出しているのが大企業、それよりも規模が小さい企業は中小企業と考えている方も多いかもしれません。
日本では、大企業よりも中小企業の数が圧倒的に多いですが、業種によっては「中小企業」と定められる定義が異なると言います。まずは大企業と中小企業の定義と、それぞれの特徴についてご紹介します。
大企業の定義
大企業というと、業績や従業員数などに基準があるように思いがちですが、一般的には中小企業以外の企業のことを大企業と呼んでいます。中小企業は「中小企業基本法」によって定義されており、それを超える規模の会社が大企業となります。日本経済を支えているのは中小企業が中心と言われていることからも分かるように、日本では大企業よりも中小企業の数が圧倒的に多くなっています。
中小企業の定義は業種ごとに違う？
中小企業の定義は、以下のように「中小企業基本法」によって定められています。
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
（引用元：FAQ「中小企業の定義について」｜中小企業庁）
上記の業種のほかに、卸売業・サービス業・小売業に関しては、それぞれ異なる資本金の額と従業員数が定められています。卸売業は資本金が1憶円以下、従業員数100人以下、サービス業は資本金が5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金が5,000万円以下、従業員数50人以下が中小企業と定義されます。それぞれの業界の実情に則り、基準が定められています。
大企業の傘下の企業は？
規模が大企業ほど大きくなくても、株式を保有している親会社が大きい資本金を抱えているという企業もあるでしょう。大企業の傘下の企業の場合は大企業としては定義されず、あくまで中小企業事業者となります。しかし、助成金などの支給については、経営基盤がしっかりしている大企業の傘下の中小企業は対象外となることもあるようです。
小規模企業者の定義について
中小企業基本法によると、従業員数20人以下の製造業や、従業員数5人以下の商業・サービス業などは「小規模企業者」と定義されています。また、宿泊業及び娯楽業を経営する従業員数20人以下の事業者も、小規模企業となっています。小規模企業者として定義されている会社は、政府から支援を受けることが可能です。
参考
FAQ「中小企業の定義について」｜中小企業庁
働く場合のメリットやデメリットについて
就職活動で会社を選ぶ際に、大企業の会社に就職するべきか、中小企業の会社で働こうかと迷う方もいることでしょう。大企業は、中小企業と比べても従業員数や資本金額が大きいという特徴がありますが、実際に働く上でも何か違いはあるのでしょうか。ここでは、大企業と中小企業における待遇や労働時間の差についてご紹介します。
大企業の方が待遇が良い？
大企業と中小企業の大きな違いが、資本金です。大企業の方が資本金が大きい分、多くの従業員を雇い、さまざまなビジネスを展開することが可能になります。そのため、社員に対する給料や福利厚生など、待遇面は大企業の方が充実している傾向にあるようです。
初任給の給与差は少なくても、残業代に関しては大企業と中小企業の給料に差が出ることがあると言います。大企業は残業した分だけ支給されるのに対し、中小企業の場合は残業時間に制限があったり、サービス残業になってしまうこともあるでしょう。勤続年数による基本給の差などもあるため、年収は大企業の方が多くなる傾向にあります。
また、福利厚生や各種手当などの住宅補助・単身赴任手当・交通費は、大企業の方が待遇が良いことが多いようです。特に住宅補助の恩恵は大企業のメリットの一つであるため、就職活動の際は福利厚生の内容を比較し、検討することも大事でしょう。
労働時間に差がある？
近年は「働き方改革」という言葉をよく耳にするようになりましたが、大企業になるほど勤務時間の管理が厳しくなっているようです。そのため、決められた時間内で仕事をするスタイルが定着している会社もあるでしょう。大企業も中小企業も、どちらも「サービス残業」の実態があるようですが、同時に社員の働き方を改善しようとする動きも増えていると言います。
厚生労働省が2019年10月に発表した「平成31年就労条件総合調査」によると、年間休日や有休休暇については、企業の規模が大きいほど休日が多いという結果になっています。2019年には働き方改革を推進する法律が施行され、各企業の働き方にも変化が起こっています。就職活動の際は、会社のホームページなどで労働時間や労働条件についてしっかりと確認するようにしましょう。
参考
労働施策基本方針｜厚生労働省
中小企業に就職することのメリットは？
労働条件や待遇などは大企業の方が中小企業よりもいい傾向にありますが、中小企業に就職するメリットもあります。中小企業でも成果を出すことで昇進や昇給の可能性があり、さらに、好きな職種で能力を発揮しながら社会に貢献する機会に多く恵まれるでしょう。せっかく大企業へ就職できたとしても、近年は離職率も高く、モチベーションを保ちながら継続して働くことが難しくなっています。
中小企業で経験を積み、その後転職などをして大企業でステップアップすることも良いですが、キャリアアップという意味では中小企業に長く勤めることも一つの方法と言えるでしょう。大企業よりも仕事の内容にバリエーションがあり、個人の意見が反映されやすいことも中小企業の魅力の一つです。大企業か中小企業かで就職に迷う場合は、自分がやりがいを持って働けるかどうか、もう一度しっかり考え直すようにしましょう。
大企業と中小企業の違いについてしっかりと理解しよう
大企業とは、中小企業基本法によって定められている会社よりも規模が大きい所のことを言います。資本金の額や従業員の数などに違いがあるため、就職活動の際は会社が大企業なのか、中小企業なのか、どのような企業方針を掲げているのかなどを確認するといいでしょう。会社が社会に対してどのように貢献しているのか、企業の規模なども目安にした上で就職活動を行いましょう。
参考
大企業とは？その定義を説明できますか？意外とわからない企業規模の定義を解説｜ferret
大企業･中小企業の定義と企業数、従業者数 | 転職グッド
大企業と中小企業は何が違う？ | 業務の教科書
【どっちが良い？】大企業と中小企業の違いとは？格差ってどれくらい？ | 大企業×副業が最強でしょ
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