2020年1月の「東日本大震災」関連倒産は3件（速報値：1月31日現在）で、前年同月（6件）を2カ月ぶりに下回り、半減した。
震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産は107カ月連続で発生、累計件数は1,943件（1月31日現在）に達した。
なお、2019年度（4-3月）の累計倒産件数は34件（前年同期比19.0％減、前年同期42件）にとどまり、収束傾向をみせている。しかし、震災発生から9年弱を経てもなお、影響を引き摺った企業の破たんが依然として散見される。
1月の倒産事例
（株）ヤマニシ（TSR企業コード:141012153、法人番号:7370301001364、宮城県）は、創業以来、新造船事業、船舶修繕事業などを行い、2010年3月期には売上高198億2,122万円を計上していた。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災で本社事務所および工場の１階部分が全壊し、ドック岸壁崩壊などと合わせて被害総額は約28億3,900万円におよんだ。以降は、国や金融機関からの支援を受けて2013年2月に新造船工場が完成、2019年3月期の売上高は111億7,644万円と、2011年3月期以来の100億円台を計上、最終利益も1,660万円と、2010年3月期以来の黒字を確保した。しかし、過去の赤字による債務超過からは脱却できず、再建の見通しが立たないため、1月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
2020年1月の地区別は、関東2件、東北1件だった。
累計件数1,943件の都道府県別で、最も多かったのは東京の571件。次いで、宮城186件、北海道85件、岩手83件、福島81件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木と群馬が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。東北6県の倒産件数は455件（構成比23.4％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の516件（構成比26.5％）。次いで、製造業452件（同23.2％）、卸売業354件（同18.2％）、建設業224件（同11.5％）、小売業185件（同9.5％）、運輸業80件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,721件（構成比88.5％）に対して、「直接型」が222件（同11.4％）だった。
