カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を表明している横浜市に対し、全日本年金者組合県本部（中区）は3日、国に誘致を申請しないよう求める要請書を提出した。
要請書で、市が年間最大1200億円と見込む増収は元々、「賭博に負けた県民・市民の財産」と指摘。IR建設は地域経済を破壊し、「高齢者の明日の暮らしも壊されかねない」とし、誘致に反対する姿勢を鮮明にしている。
県本部は「カジノは人に不幸をもたらすだけ。横浜だけでなく、日本にカジノは要らない」と話している。
県本部は1989年9月に発足し、県内50の支部で構成。約1万1千人が加入しているという。
