所有者不明の土地対策、法案決定

管理責任を明記

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 政府は4日、所有者不明の土地の増加を抑え、管理を適正化するための関連法改正案を閣議決定した。土地所有者の責任を明記するとともに、自治体が地籍調査を進めやすくする。

 所有者の管理責任に関しては、適切に相続登記などの手続きをし、権利関係の明確化に努めるよう求める規定を土地基本法に盛り込む。

 主に市区町村が実施する地籍調査を巡っては、国土調査法などを改正し、現地での所有者の立ち会いを原則としているルールを緩和。航空写真の活用も可能にする。

 土地の境界や面積を明確にする地籍調査は、迅速な災害復旧のためにも必要だが、全国での進捗率は約50%にとどまっている。