神奈川県は4日、県民を対象にギャンブル依存症の実態調査を実施すると明らかにした。パチンコや競馬などに関する経験の有無や頻度、賭け金額などを調べ、予防や支援の対策に生かすことが目的。横浜市のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡る動きとは「直接関連はない」とするが、来年度中の策定を目指す「県ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定はIR整備の前提とされている。
県による初の調査で、期間は10日から3月2日まで。対象は県内32市町村に住む18～74歳の男女6750人で、無作為に抽出する。すでに同様の調査を実施済みの横浜市は除く。
郵送で調査票を送り、パチンコや競馬、インターネット賭博のほか、宝くじ、証券の信用取引などに関する経験の有無を質問。ギャンブルなどの実施頻度や種類、1カ月に使った金額、賭け事のために家庭に問題が起きたことがあるかなどについても回答を求める。
県によると、国が2017年度に実施した調査で、ギャンブル依存症が疑われる状態だった人の割合は0.8％と推計された。一方で県独自の推計値などはないことから、新たに実態を把握することを決めた。
国と横浜市が実施した調査は面接方式だったが、県は「設問について専門家に相談しており、手法は異なるが同様の効果は得られる」としている。調査結果は5月ごろに公表する予定。
ギャンブル依存症対策を巡っては、18年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」で、依存症対策の指針となる推進計画の策定を都道府県の努力義務としている。神奈川県は20年度中の策定を目指しており、今回の実態調査と横浜市の調査結果を参考にする考えだ。同推進計画はIR誘致を表明している長崎県も策定している。
