郵政株売却期限を5年延長へ

復興庁の設置期限延長に伴い

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 政府が保有する日本郵政と東京メトロ株式の売却期限を、2022年度から5年延長し、27年度とする方針を固めたことが5日、分かった。復興庁の設置期限延長に伴うもので、関連法の改正案を今通常国会に提出する。かんぽ生命保険の不正販売問題の影響で日本郵政の株価は低迷している。

 復興財源確保法で、両社株式の売却収入は、22年度までに東日本大震災の復興財源に充てるとされている。東日本大震災からの復興に関する21年度以降の復興基本方針では、復興庁の設置期限を30年度末まで延長し、復興特別会計も継続するとしている。