国土交通省は事故物件と呼ばれる、死亡事故などが起こった不動産の取り扱いや告知に関するガイドライン（指針）作成へ検討を進める。2月5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の第1回会合を開催。問題点を解決し既存住宅取引などの円滑化を図る。
不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、不動産適正取引推進機構、日本賃貸住宅管理協会といった不動産業界団体や消費者団体、弁護士などが委員として会した。
座長となった明海大学不動産学部長の中城康彦氏は、「心理的瑕疵は古くからの課題で、一旦（事故などが）起こると多くの人を巻き込み、解決に長い時間がかかる。ストック活用に前向きに取り組めるよう議論したい」と述べた。
