中国各地で在宅勤務導入の動き 新型肺炎に対応

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中国各地で在宅勤務導入の動き 新型肺炎に対応

   4日、瀋陽市で在宅勤務をする遼寧省高級人民法院の裁判官。(瀋陽=新華社記者/潘昱竜)

 【新華社瀋陽2月6日】新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、中国北京市は1月31日、汚染対策や人々の生活に必須の企業を除き、条件が整えば各社が2月10日午前0時まで、電話やインターネットなどフレキシブルな方法で社員の在宅勤務を手配すべきとの通達を出した。

 中国ではこれまでに、多くの地方政府が類似の通達を出している。近年の中国インターネット産業の急成長のおかげで、一部企業が開発したオフィスソフト・プラットフォームが特殊な時期におけるオンライン・オフィスの可能性を提供している。

 中国電子商取引(EC)大手のアリババグループはこのほど、傘下の企業向けコミュニケーションプラットフォーム「釘釘(ディントーク)」が開発した「在宅勤務」システムを1千万社の企業に無料で公開、企業が難関を乗り越えるのを援助すると発表。新型コロナウイルスによる肺炎の発生後、これまでに600万社の企業が「釘釘」のオンライン・オフィス製品を導入した。

 ネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)の王瓊(おう・けい)企業微信(エンタープライズ・ウィーチャット)上級運営ディレクターは「春節(旧正月)連休明けの初日、前年同期の3倍となる数百万社の企業が企業微信を使用。数十万の会議が企業微信を通じて開かれた」と述べた。

 企業の他、金融や教育、司法などの機関で在宅勤務やオンライン・オフィスを試験的に導入、大規模な人員移動を回避し、感染拡大リスク引き下げに尽力している。