石木ダム事業再評価第三者委 継続妥当 方針案を了承

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 県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が進める利水面の事業再評価について第三者の意見を聴く、市上下水道事業経営検討委員会(武政剛弘委員長)の2回目の会合が6日、市役所で開かれた。水道局はダム以外の代替案や費用対効果を検証した結果として「事業継続が妥当」とする方針案を示し、検討委は了承した。検討委は次回以降の会合で結論をまとめ、答申する予定。
 市水道局は国の補助を受けるため、2012年度以来となる事業再評価を進め、本年度中の完了を目指している。
 この日の審議で市水道局は、石木ダムで賄う水源量(1日4万立方メートル)の代替となる可能性がある14の案を検証したことを報告。このうち、地下水を取水する案は「有力な地下水を発見できていない」と説明した。海水淡水化施設を整備する案も技術面などで課題が多く「立案困難」と分析。いずれの案も実現性などで、「石木ダム以外に有効な方策がない」と結論づけた。
 費用対効果については、石木ダムの建設費と50年間の維持管理などの総費用は約757億円と試算。ダム整備で得る便益額(渇水時の給水制限による被害額)は約4026億円と算定し、効果が大きいとした。
 検討委では、水道局の方針案に異論は出ず、「妥当」とする意見で一致した。
 一般傍聴は別室で受け付け、中継映像が途切れて審議をやり直す場面もあった。ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「住民に丁寧に説明しようという姿勢を感じない。代替案も具体的な数字が示されず、形だけの審議だ」と批判した。