日本郵便の契約社員が一斉提訴へ

待遇格差是正求め、全国7地裁

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 日本郵便の契約社員らが、同じ仕事の正社員との待遇格差は不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求める訴訟を、札幌など全国7地裁に起こすことが7日、代理人弁護士への取材で分かった。

 提訴するのは同社で有期契約社員として働き、配達や郵便局内で勤務したことがある154人。正社員の住居手当や扶養手当などが支給されないのは、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」で違法だとして、差額などを求めている。

 原告を支援する郵政産業労働者ユニオン北海道地方本部の飯田勝則執行委員長は「現場ではなんら変わらない仕事をしている。同一労働同一賃金を実現したい」と話した。