「半グレ」対策を強化 自治体と警察が連携 入札業者の裏社会との関係調査

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暴力団や半グレなど反社会的勢力の排除に向けて協定書を結んだ中山義隆市長(左)と島尻重美署長=1月27日、市役所

 沖縄県石垣市(中山義隆市長)の発注事業について暴力団排除対策を強化するため、石垣市は1月27日、八重山署(島尻重美署長)と「暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定書」を締結した。入札参加業者について情報共有し、委託先なども含めて裏社会との関係の有無を調べる。反社会的勢力と飲食を共にしたケースでも厳しく対処し、入札から排除する。

 市美崎町の歓楽街などでは「半グレ」と呼ばれる不良集団の進出が問題になっている。合法的に会社経営をしているグループもいるとされており、行政と警察がタッグを組んで対策に当たる。

 暴力団を巡っては、国や地方自治体の双方で公共事業から排除する動きが進む。市では2011年に「暴力団排除条例」を制定。「行政対象暴力の排除に関する協定書」「市建設工事等の契約から暴力団排除に関する合意書」など、暴力団排除に向けた枠組みが構築されている。

 一方で半グレなど新興勢力については実態把握が難しいことなどから対応策が課題になっていた。このため、警察と連携して対応することを目的に昨年12月「市暴力団排除措置要綱」を制定。入札参加業者が暴力団であるかどうかなど市が照会し、警察が回答することなどの役割を明記。取得した個人情報については市個人情報保護条例に基づき適正に管理するとしている。

 同様の協定は糸満市や名護市でも結ばれているが、反社会的勢力と飲食や旅行を共にしたことを排除対象に加えた事例はなく画期的という。

 市役所で協定書にサインした中山市長は「警察との連携で反社会的勢力に対する厳格な対策が可能になった。一層の暴力団排除に向けた活動も積極的に実施していきたい」と意欲。島尻署長は「市の観光客増大に伴い、利権を狙った暴力団や反社会的勢力が進出している。地域が一致団結し、石垣島から徹底して排除するという対決姿勢が大事だ」と意義を強調した。