休眠預金で地域課題を解決 助成公募に農業や住民自治組織が注目

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ひろしまNPOセンターが開いた休眠預金活用の説明会。約20人が参加した

 休眠預金を活用して民間の公益活動を支援する国の新制度に、広島県北部で集落支援に取り組む団体が注目している。県内では中山間地域の課題解決に取り組む団体が助成対象になることから、2団体を選ぶ公募に、各団体が関心を示す。過疎や高齢化対策、地域資源の活用に生かす考えだ。

 NPO法人ひろしまNPOセンター(広島市中区)など中国地方の5団体でつくる共同事業体「中国5県休眠預金等活用コンソーシアム」が28日まで募集している。1次産業の衰退や、地方から都市部への人口、資金の流出など中山間地域の課題解決に取り組む2団体に3年間でそれぞれ1千万円を助成する。

 制度は、2018年1月施行の休眠預金活用法に基づき、09年1月1日以降に取引実績のない口座の預金を活用する。日本民間公益活動連携機構(東京)が昨年11月、全国22の資金配分団体の一つとして、同センターなどを選んだ。

 共同事業体は6日、三次市三次町の市民ホールきりりで事業説明会を開催。三次市内のNPO法人や住民自治組織などから約20人が出席した。農業などに取り組む広島市や北広島町のNPO法人からの出席もあった。同センターの松村渉・プロジェクトマネジャーは「多様な分野で活動する人々の知見やノウハウを生かし、共有する好循環を実現したい」と趣旨を説明した。

 出席したNPO法人元気むらさくぎ(三次市作木町)の田村真司専務理事(69)は「担い手不足に悩む町内のナシ園再生に取り組みたい」と意欲を見せていた。

 3月下旬までに共同事業体が助成先を決める。同センターTel082(511)3180。(石川昌義)

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