申告は正しく期間内に(5)

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◆障害者控除対象者認定書を交付します
身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けていない65歳以上の高齢者で、介護認定を受けていて身体障害者や知的障害者に準ずる方は、介護認定資料をもとに障害者控除の対象となるかを判定し、障害者控除の対象と認められる場合には「障害者控除対象者認定書」を申請に基づき交付します。
所得税および復興特別所得税の確定申告または村県民税の申告の際にこの認定書を提示することで、本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除の適用を受けることができます。

・判定基準

・申請方法
健康保険課で交付申請をしてください。その際、はんこ(本人以外が申請する場合は、申請する方のはんこ)が必要となりますので忘れずにお持ちください。本人と同居していない方が申請する場合は、本人の同意が必要となります。

・注意事項
すでに「身体障害者手帳」、「療育手帳」または「精神障害者手帳」の交付を受けている方は、この申請をする必要はありません。身体障害者手帳などを確定申告で提示することで、障害者控除などの適用を受けることができます。
交付された認定書は、障害者控除認定事由の存続期間中は有効となりますので、大切に保管してください。

◆おむつ代、2年目以降の医療費控除を受けるには
医師が必要と認めた場合の寝たきり者などのおむつ代は、医師が発行した「おむつ使用証明書」におむつ代の領収書を添付して提示することで、所得税および復興特別所得税の確定申告または村県民税の申告の際に医療費控除の適用を受けることができます。おむつ代にかかる医療費控除の適用を受けるのが2年目以降の場合で、かつ本人が要介護認定を受けている場合は、医師が発行した「おむつ使用証明書」の代わりとして「おむつ代に係る医療費控除確認書」でも医療費控除の適用を受けることができます。
なお、確認書は介護保険主治医意見書の記載内容をもとに作成しますので、主治医意見書の記載内容によっては交付ができない場合があります。

・申請方法
健康保険課で交付申請をしてください。その際、はんこ(本人以外が申請する場合は、申請する方のはんこ)が必要となりますので忘れずにお持ちください。本人と同居していない方が申請する場合は、本人の同意が必要となります。

◆医療費控除を受ける前に、高額療養費の支給申請を
令和元年(平成31年)中に支払った医療費が一定額以上の場合、所得税および復興特別所得税の確定申告または村県民税の申告の際に医療費控除の適用を受けることができます。ただし、医療費控除の適用を受けるためには支払った医療費から「保険金などで補填される金額」を差し引く必要があります。「保険金などで補填される金額」には加入する健康保険から支給される「高額療養費」などが含まれます。高額療養費の支給対象者となる方にはハガキでお知らせしていますが、通知の発送には、医療費の支払い後2~3ヶ月程度の期間を要します。年の後半(11月~12月頃)に高額な医療費を支払っている場合は、高額療養費の支給対象となる可能性がありますので、高額療養費の支給(補填される金額)の有無を確認したうえで医療費控除の適用を受けるようにしてください。もし、誤った内容により医療費控除の適用を受けた場合は、申告のやり直しなどを行わなければならないことがありますのでご注意ください。