日本政府は2月6日、国連ウィーン本部にて開催中の国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会第57会期において、「日本国政府及び国連宇宙部によるスペースデブリに関する共同声明」に署名しました。
近年、宇宙利用の多様化や宇宙事業に参画する国が増え、宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ（スペースデブリ）」が増加し、宇宙利用に関する深刻的な問題となっています。
日本政府は、昨年6月に採択された「宇宙活動の長期的持続可能性（LTS）ガイドライン」をもとに、国連宇宙部との協力し全世界に向けて宇宙ゴミについての関心喚起や既存の技術ガイドラインの実施に向けた活動を促進していきます。
なお、宇宙ゴミ除去に向けて活動は日本を含む諸外国で様々な方法が検討されています。日本では、2025年に文科省とJAXA協力による「宇宙ゴミ除去衛星」の打ち上げが検討されています。また、同じく2025年に、欧州宇宙機関（ESA）が計画している「ClearSpace-1」では、「ロボットアームを備えた衛星が過去の打ち上げで生じたデブリをキャッチし、そのまま大気圏に再突入することで軌道上からデブリを排除する」という方法を実施する予定です。
