国内銀行110行の2019年9月中間期の総貸出金残高は、467兆6,727億円で前年同期と比べ2.1％伸びた。このうち、地方公共団体（以下、地公体）向けは32兆9,994億円（前年同期比7.4％増）で、9年連続で増加。また、中小企業等向けも321兆4,246億円（同1.8％増）で、8年連続で増加した。
貸出金の伸び率は、地公体向けが前年同期（4.5％増）比2.9ポイントアップした。一方、中小企業等向けは前年同期（3.4％増）比1.6ポイントダウンし、対照的となった。
総貸出金残高のうち、地公体向け貸出金の占める割合は7.05％（前年同期6.70％）で、調査を開始した2010年以降、9月中間期としては9年連続で前年同期を上回った。一方、中小企業等向け貸出金は68.72％（同68.91％）で、9月中間期では2年連続で前年同期を下回った。
金融機関は、低金利時代に貸出量と金利が稼げた貸家等の不動産貸出を積極的に進めた結果、中小企業等向け貸出の比率を高めた。だが、シェアハウスの不正融資問題等で不動産向け貸出は急速に鈍化。さらに、貸出競争の激化や中小企業等の先行き不透明感も高まっている。企業倒産が増勢に転じ、与信コストも上昇する中、今後の銀行貸出の動向が注目される。
- ※本調査は、国内銀行110行の2019年9月中間期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け」の貸出金残高を前年同期と比較、分析した（りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む）。
- ※「中小企業等」には、個人向け貸出金を含む。
地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比7.4％増
2019年9月中間期の地公体向け貸出金残高は32兆9,994億円（前年同期比7.4％増）で、調査を開始した2010年以降、9月中間期としては9年連続で前年同期を上回り、過去最高を更新した。
地公体向け貸出金残高が前年同期を上回ったのは43行（構成比39.0％）で、前年同期52行から9行減少した。
総貸出金残高のうち、地公体向け構成比は7.05％で、前年同期の6.70％から0.35ポイント上昇し、調査を開始した2010年以降の9月中間期では9年連続で上昇した。
110行のうち、地公体向け貸出金の構成比が前年同期を上回ったのは33行（構成比30.0％）で、前年同期35行より2行減少した。
中小企業等向け貸出金残高 前年同期比1.8％増
2019年9月中間期の中小企業等向け貸出金残高は、321兆4,246億円（前年同期比1.8％増）で、9月中間期としては2012年から8年連続で前年同期を上回った。ただ、総貸出金残高のうち、中小企業等向け貸出の構成比は68.72％（前年同期68.91％）にとどまり、前年同期を0.19ポイント下回った。中小企業向け貸出残高の構成比が前年同期を下回ったのは、2年連続。
中小企業等向け貸出金残高が前年同期より増えたのは97行（構成比88.1％）で、前年同期の100行から3行減少した。内訳は、大手行が5行（前年同期6行）、地方銀行が58行（同59行）、第二地銀が34行（同35行）
国内銀行110行の2019年9月中間期の地公体向け貸出金残高と、中小企業等向け貸出金残高は全業態で増加した。ただ、地公体向け貸出金残高に比べ、中小企業向け貸出金残高は伸びが鈍化した。これは不動産向け貸出の急速な減少が主な要因だが、中小企業の先行きは厳しさを増しており、資金運用だけでなくリスク低減のためにも地公体向け貸出に舵を切った可能性もある。
金融機関は事業性評価に基づく企業貸出に動き出す一方で、金融検査マニュアルの廃止により独自判断で貸倒引当金を積み増すようになった。収益環境は依然として厳しく、中小企業の経営再建や廃業支援などで収益を生み出すことも必要で、生き残りに向け存在意義を問われている。
