（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）は2月10日、2019年1～12月期決算（2020年4月期第4四半期、16カ月の変則決算）を発表した。
2019年12月に（株）ヤマダ電機（TSR企業コード:270114270、群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）の傘下に入り、初めての四半期決算となる。
売上高は273億7,000万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は56億8,800万円の赤字（同51億6,800万円の赤字）、経常利益は58億3,800万円の赤字（同53億1,300万円の赤字）、純利益は56億5,000万円の赤字（同32億4,000万円の赤字）だった。
2015年12月期の売上高580億400万円から306億3,400万円減り、4年連続の減収で規模縮小に歯止めがかかっていない。2020年4月期は「リアルからバーチャルへの領域拡大」を目指し、ホームページのリニューアルや2019年2月のヤマダ電機との提携でコラボ店舗を開設していた。だが、閉店による店舗数の減少やまとめ買い需要の落ち込み、消費増税後の反動などで大幅な減収だった。
損益面は店舗閉店などで賃借料を削減したが、多額の赤字が続いている。純利益は2016年12月期から4年連続の赤字で、4年間の赤字累計は207億1,600万円に達する。
2015年12月末で約110億円あった現預金は、連続赤字により2019年9月末で約22億円にまで減少。このままでは2020年3月までに資金が枯渇する可能性があった。
大塚家具は、決算期を12月から4月に変更し、2020年4月期は16カ月の変則決算となる。2020年4月期（業績予想）は、売上高368億4,500万円、営業利益66億8,500万円の赤字、経常利益67億7,900万円の赤字、当期純利益66億600万円の赤字と赤字幅が膨らんだ。
2020年4月期第4四半期で、たな卸資産評価損18億900万円の計上が響いた。また、新型コロナウイルス発生により中国における事業展開はさらなる遅れが見込まれるという。
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経営不振が続いた大塚家具は2019年12月、自力再建を断念し、第三者割当増資で提携していたヤマダ電機の子会社となった。今年2月にはヤマダ電機の「LABI」4店舗を改装するなど、「家電」と「家具」のコラボ店の増加を進めている。
しかし、既存店売上は消費増税前の駆け込み需要があった2019年9月を除き、2020年1月まで前年同月比マイナスで販売不振が続いている。ヤマダ電機とのコラボ効果で黒字転換できるか、動向が注目される。
大塚社長（左）と山田会長（2019年12月撮影）
