2月11日、東日本大震災が発生してから8年11か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人（前回2019年9月10日現在、死者1万5898人、行方不明者2531人）。
・2019年12月27日、復興庁は、震災関連死の死者数を公表した。復興庁によると、2019年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3739人（前回2019年3月31日3723人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。
・復興庁によると、2020年1月14日現在、避難者数は4万8181人。県外避難は3万5990人（福島県3万1022人、宮城県3983人、岩手県985人）。
◆事件・事故・不祥事
・1月10日、福島地検は、原発事故の除染業者から受け取った代金約4800万円を申告せずに脱税したとして、横浜市の建設会社の男を所得税法違反で起訴した。
◆会社更生法
・1月31日、震災で被災し、東日本大震災事業者再生支援機構から約40億円の出資を受けた造船会社「ヤマニシ」（宮城県石巻市）が会社更生法の適用を東京地裁に申請した。
◆復興
・1月23日、福島県の東京五輪聖火リレーの実行委員会が開かれ、原発事故で全町避難が続く福島県双葉町をリレーのルートに追加する案が了承された。今後、大会組織委員会に要請する。
◆道路
・1月30日、福島県双葉町とNEXCO東日本は、常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジ（福島県双葉町）を3月7日15時に開通すると発表した。復興工事の効率化が期待される。
◆トリチウム水放出・風評被害
・1月31日、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分について検討を行ってきた政府の小委員会は、前例がある大気への水蒸気放出と海洋放出を現実的な選択肢とする報告書を大筋で了承した。
◆廃炉
・1月16日、東京電力は、汚染水の発生を減らすための凍土壁の凍結管から冷却材が漏れていたと発表した。漏れた冷却材は塩化カルシウムを含む液体で、環境への影響はないとしている。
・2月6日午後、福島第一原発2号機原子炉建屋での片付作業で、協力企業の作業員が放射性物質を内部に取り込んでしまう汚染事故が起きた。除染後の医師の問診の結果、東京電力は「内部に取り込んだ疑いはあるが異常なし」と診断されたと発表した。
◆アーカイブ
・1月30日、東北地方整備局や青森、岩手、宮城、福島の4県と仙台市で構成する「震災伝承ネットワーク協議会」は、カーナビ上に震災伝承施設を表示できるように日本デジタル道路地図協会と協力していくことを明らかにした。
◆その他
・1月21日、官房長官は閣議後会見で、政府主催の東日本大震災追悼式を2021年までとする考えを明らかにした。
◆東日本大震災から8年10か月
https://this.kiji.is/588382525108552801
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2019年12月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和元年9月30日現在）［令和元年12月27日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和2年1月31日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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