自分の収入に見合った支出額を知ることは、家計管理の鉄則であるとともに、キャリアプランを考える上でも重要です。当記事では、手取り月収45万円の支出の目安について、家族構成別に紹介しています。手取り45万円の額面月収や年収、可能な貯蓄額についてもまとめているので、参考にしてください。
手取り45万円の額面月収・年収
手取り月収45万円の額面月収・年収について紹介します。
手取りと額面の違い
まずは、手取りと額面の違いについて確認しておきましょう。
手取りとは、支給される給与から厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、住民税などを差し引いた金額のことを指します。給与として支払われる金額のうち、実際に自分の手元に残るお金を意味する「可処分所得」と同義です。
対して額面とは、給与に含まれる税金や社会保険料を差し引く前の金額のことを指します。基本給や各種手当（時間外労働手当、住宅手当など）を含めた総支給額と同じ意味です。
手取りと額面の関係は以下のような式に表すことができます。
- 額面 （総支給額）ー 税金・社会保険料など ＝ 手取り（可処分所得）
給与明細には、総支給額の内訳や差し引かれる保険料、税額が全部記載されています。転職の際などに前職の給与を聞かれた場合は、額面で答えるのが基本です。
手取り45万円の額面月収は60万円程度
保険料や税金が差し引かれた後、手元に残るのは額面給与の75〜80%ほどです。この場合、額面は手取りの1.25〜1.33倍となります。式にすると下記の通りです。
- 手取り × 1.25〜1.33 = 額面
上の式に手取りの45万円を当てはめると、以下のようになります。
- 450,000 × 1.25 = 562,500
- 450,000 × 1.33 = 598,500
このように、仮に手取りを額面給与の75〜80%として計算すると、手取り45万円の場合、額面給与は56万〜60万円ほどになります。
上記の金額はあくまでも目安です。扶養家族の人数や前年の年収などによって総支給額から差し引かれる保険料や税金は変動します。
年収に換算すると額面で700〜900万円
手取り45万円を額面の年収に換算するといくらになるのでしょうか。
先に計算したように、額面給与の月収を60万円とした場合、60万円の12ヶ月分で720万円となります。
- 600,000 × 12 = 7,200,000
仮に年間のボーナスが100万円だとして、上記の720万円に加えると820万円となります。200万円なら920万円です。
ボーナスの金額は会社によって異なりますが、手取り月収45万円の年収はおよそ700〜900万円と考えていいでしょう。
手取り45万円の支出の目安と可能な貯金額
前述の通り、手取り45万円は額面年収にすると700〜900万円ほどです。日本の平均所得金額が551万6,000円、中央値が423万円（平成30年 国民生活基礎調査,p10）であることを考えると、手取り45万円は比較的高収入と言えるでしょう。1人暮らしならある程度、余裕のある生活が送れるかもしれません。ただし、家族の人数や生活スタイルによっては、節約を意識した家計管理が必要になってきます。以下、手取り45万円の支出の目安を見ていきましょう。
家賃（住居費）の目安は手取りの25〜30%
毎月の支出の中で多くを占めるのが家賃です。手取り45万円の場合、家賃の目安はいくらになるのでしょうか。
一般的に無理なく支払いできる家賃の目安は月収の30％、もしくは3分の1などと言われています。ここで言う月収とは、手取り収入（可処分所得）のことです。仮に「家賃の目安＝月収の30％」とすると、手取り月収45万円の場合、金額は以下の通りとなります。
- 450,000円 × 0.3＝135,000円
家賃は家計の固定費の中で最大の支出になりますから、低くできればその分を他の支出や貯金に回せます。なるべく節約したい人は、家賃を手取りの25%ほどに抑えるといいでしょう。家賃を手取り45万円の25%として計算すると、金額は以下のようになります。
- 450,000円 × 0.25＝112,500円
1人暮らしの場合、11万円ほどの家賃であれば都心であっても物件の選択肢は豊富にあります。一方、3LDK以上のファミリー向け物件となると東京23区などでは選択肢は限られてくるでしょう。ただし、築年数や駅からの所要時間を妥協すれば11万円以下で借りられる物件もあります。また、居住地域によっては、3LDK以上の広さで月々の住宅費を10万円以下に抑えることは難しくありません。
生活費の目安と貯金額
手取り45万円の生活費の目安はどれほどでしょうか。ここで言う生活費とは、住宅費や食費、教育費、通信費、被服費などを含めたものです。以下、1人暮らし、2人暮らし、3人暮らし（就学前の子供1人）のそれぞれのケースについて、支出の内訳を一覧にしました。住居費は1人暮らし25％、2人暮らし28%、3人暮らし30%で計算しています。
1人暮らしの場合
内訳 割合 支出額 住居費 25% 112,500円 食費 10% 45,000円 水道光熱費 2.5% 11,250円 通信費 2% 9,000円 保険料 2% 9,000円 日用雑費 2% 9,000円 被服費 2% 9,000円 交際費 2.5% 11,250円 自己投資 5% 22,500円 趣味・娯楽費 3% 13,500円 支出合計 56% 252,000円 貯蓄額 44% 198,000円 手取り月収 100％ 450,000円
住居費は手取りの25％としましたが、住んでいる地域によってはさらに低く抑えられるでしょう。5％に設定した自己投資は書籍代やスキルアップのための費用を想定しています。手取り額に占める支出の割合は56％（252,000円）、貯蓄は44％（198,000円）です。
2人暮らしの場合
内訳 割合 支出額 住居費 28% 126,000円 食費 15% 67,500円 水道光熱費 3% 13,500円 通信費 4% 18,000円 保険料 2.5% 11,250円 日用雑費 2.5% 11,250円 被服費 3% 13,500円 交際費 3% 13,500円 自己投資 5% 22,500円 趣味・娯楽費 4% 18,000円 支出合計 70% 315,000円 貯蓄額 30% 135,000円 手取り月収 100％ 450,000円
2人暮らしの場合は、世帯の手取り収入を45万円と想定して計算しています。1人暮らしの場合と同じく、居住地域によって住居費は大きく変わってくるでしょう。手取りに占める支出の割合は70％（315,000円）です。30％（135,000円）を貯蓄に回すことができます。
3人暮らしの場合（就学前の子供1人）
内訳 割合 支出額 住居費 30% 135,000円 食費 17% 76,500円 水道光熱費 4% 18,000円 通信費 4% 18,000円 保険料 3% 13,500円 日用雑費 4% 18,000円 被服費 4% 18,000円 交際費 3% 13,500円 自己投資 3% 13,500円 趣味・娯楽費 3% 13,500円 教育費 6% 27,000円 支出合計 81% 364,500円 貯蓄額 19% 85,500円 手取り月収 100％ 450,000円
就学前の子供がいる3人暮らしの家庭の場合は1人暮らし、2人暮らしに比べて住居費、食費、水道光熱費、日用雑費、被服費が軒並み高くなることが予想されます。教育費は、保育園や幼稚園、習い事などの費用です。手取り額に占める支出の割合は81％（364,500円）、貯蓄は19％（85,500円）となります。なお、保育費用は保育園の種類（認可保育園、認可外保育園、認証保育園など）や自治体によって変わってきます。
参考
「理想的な支出の割合」を知ってしっかり貯蓄できる家計になろう！｜家計再生コンサルティング ザイ・オンライン
手取り45万の適正家賃は13.5万円！一人暮らしの生活費例も大公開！｜Rooch
おわりに
手取り45万円という月収は、日本の平均給与や給与の中央値を考慮すると、比較的高収入に分類できます。1、2人暮らしであれば、ある程度余裕のある生活ができるでしょう。子供がいる世帯の場合は、節約を意識した家計管理が必要となります。自身のキャリアや将来の子育てを考えると、生活費はできるだけ抑えて貯金や自己投資に予算を回すのが賢明です。将来を見据えた長期的なマネープランを検討する際には、ゆうちょ銀行や金融庁が提供しているライフプランシミュレーションが便利ですので、利用してみてはいかがでしょう。
参考
年収別 手取り金額 一覧 （年収100万円～年収1億円まで対応）｜酒居会計事務所の税金ブログ
収入に対する最適な家賃の割合は「手取り月収」の3割が目安｜スマイティ
世帯年収の平均は？家計内訳モデルも公開｜転職Hacks
誰でもわかる給料の手取り計算方法＆平均給与の実態｜転職Hacks
