熊本市予算案3651億円 20年度当初、2年ぶり減

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 熊本市は13日、2020年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比1・4%減の3651億円。熊本地震からの復興が進み関連経費が大幅に縮小したほか、熊本城ホールの整備や国際スポーツ大会が終わり、2年ぶりに前年度を下回った。20日開会の定例市議会に提案する。

 地震関連経費は、災害公営住宅(8カ所、計326戸)の整備完了などで47%も大幅に減り、126億8200万円。20年度から本格化する南区の液状化防止対策など宅地耐震化推進事業に31億4100万円、新たに始める被災マンション解体費助成に3億5500万円を計上。市街地の地下を走る水前寺、立田山断層の調査費3千万円も盛り込んだ。

 このほか、耐震不足が指摘された市役所本庁舎の基本計画策定費などに7500万円、バス事業者5社の共同経営支援に1500万円、10月に開催するアジア・太平洋水サミットの費用として1億9500万円を確保した。

 目的別の歳出は、約4割を占める民生費が2・6%増の1395億8200万円。教育費は給食費の公会計化や情報通信技術(ICT)教育環境の整備など5・8%増の673億3100万円。商工費は19年度に熊本城ホールの整備が終わったため、67・2%減の50億7千万円。

 歳入は、市税収入が前年度当初比1・3%増の1178億700万円で過去最高になると試算。税率改定で法人市民税は減収となる一方、緩やかな景気拡大による個人市民税の増収と、地震後の建て替え増加で固定資産税の伸びを見込んだ。

 国県支出金は1・9%減の1057億7100万円、後で交付税で補塡される臨時財政対策債(173億円)を含む地方交付税は5・7%減の615億600万円。借金に当たる市債発行は16・1%減の452億6900万円だが、20年度末の残高は19年度末より177億6600万円増え、4898億5千万円(うち臨時財政対策債1996億1800万円)となる見通し。(久保田尚之)