再生エネ 地産地消を推進 「ながさきサステナエナジー」設立

長崎市と地元7社 共同で自治体新電力

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自治体新電力会社「ながさきサステナエナジー」の塩塚社長(右)と田上市長=長崎市役所

 再生可能エネルギーの地産地消を推進し、二酸化炭素(CO2)削減を図ろうと、長崎市と地元企業7社は共同で、自治体新電力会社「ながさきサステナエナジー」を設立した。脱炭素を目的とした自治体新電力の設立は県内初。今夏以降の供給開始を目指す。
 新会社は、東工場など市所有のバイオマス発電や太陽光発電でつくった電力を、学校や市庁舎といった市内の公共施設に販売、供給する。これまでは主に九州電力に売電されてきたが、新会社が市内に販売することで、再生可能エネルギーの地産地消につなげたい考えだ。
 市によると、新会社は年間に一般家庭1万2500世帯分の電力量を取り扱い、最大で市内全公共施設の37%にあたる212施設に電力を供給する見込み。
 新会社の設立は10日付。資本金5千万円で、市と民間7社が出資した。初年度は売り上げ8億円、純利益6800万円を見込んでいる。出資会社の一つ、不動技研工業の塩塚武取締役が新会社の社長を務める。
 13日に市役所で会見した田上富久市長は「電気料金として市外に流出していた資金が、地域内で循環することになる。雇用の創出や地域活性化にもつながる」、塩塚社長は「まずは公共施設への電力小売りを着実にスタートさせ、民間ならではのスピード感で地域に貢献したい」とそれぞれ話した。