手取りで月額50万円稼げたらどんな良い暮らしができるだろう？と、想像する人は多いのではないでしょうか。そこで当記事では、手取りで月額50万円を稼ぐ人の額面年収を算定し、どんな仕事に就いているかを具体的にご紹介します。また、家族モデルや暮らしぶりまで深掘りします。
額面と手取りの違い～給料にまつわる用語まとめ
社会人として働き始めると、会社からもらえるお金にまつわる用語がたくさん出てきます。まず、給料に関わる用語を正しく知りましょう。
【給料用語のまとめ】
給料用語 意味 キャッシュフローの用語 年収 保険料や税金、会社規定の積立金などが差し引かれる前の年間の総支給合計額。給与と賞与の合計額。現金支給だけではなく、一部現物支給や経済的利益も含まれる。源泉徴収票の支払金額 月収 年収を12ヶ月で割った金額 額面 保険料や税金、会社規定の積立金等が差し引かれる前の月間支給額。給与明細では総支給合計額。 給料 基本給のこと 手取り額 保険料や税金、会社規定の積立金等が差し引かれた後の月間支給額。給与明細では差引支給額 税額計算のための用語 給与 一部の現物支給も含む会社から受け取る報酬すべてが対象。 給与所得 給与から給与所得控除・基礎控除・特定支出控除を引いた金額。 課税所得 給与所得から基礎控除以外の所得控除を引いた金額。所得税、住民税の対象。
Q：手取りで月額50万円もらう人の額面年収はいくら？
手取りで月額50万円をもらう人の月額給与はいくらなのでしょう。そして、額面年収も算定してみましょう。
家族モデルを仮定して給与計算をしてみよう
額面を考える上で必要な条件が家族モデルです。扶養者の有無、年齢によってかかる保険料や税率が変わりますので、具体的に家族モデルを2タイプ仮定して給与計算をしてみましょう。
【仮定1】30代独身の1人暮らし世帯
家族モデルの1つ目は、次の条件と仮定します。
世帯主30代独身。一般の事業に勤務。賞与は年間で月額の4倍得る。現物給付なし。社会保険・厚生年金に加入。諸手当なし、通勤手当は20,000円。住民税以外は給与ねっと（2018.3改正対応）で計算。住民税は税金計算機（生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応）で計算。給与ねっとで手取り月額50万円の給料をもらった場合の年収を想定すると、約51,000円と算定されるため、この仮定では固定51,000円とする。
30代独身の人が、手取りで月額50万円もらう場合の給与試算は以下の通りです。
支給 控除 基本給 666,000円 健康保険 34,000円 諸手当 0円 介護保険 0円 通勤手当 20,000円 厚生年金 56,730円 － 雇用保険 1,499円 所得税 42,140円 住民税 約51,000円 総支給合計額（A） 686,000円 控除合計額 185,369円 手取り合計額（A-B＝C） 500,631円 額面に対する手取り給与の割合（C÷A×100） 約73％
つまり、額面月額は686,000円支払われていることになります。
【仮定2】世帯主が40代の4人家族世帯
家族モデルの2つ目では、次の条件を仮定します。40代になると介護保険料の支払いが始まります。また、扶養控除があるため、所得税が下がるのが特徴です。
世帯主40代、扶養3人（配偶者、子供2人）の4人家族。一般の事業に勤務。賞与は年間で月額の4倍得る。現物給付はなし。社会保険・厚生年金に加入。諸手当なし、通勤手当は20,000円。住民税以外は給与ねっと（2018.3改正対応）で計算。住民税は税金計算機（生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、ふるさと納税対応）で計算。給与ねっとで手取り月額50万円の給料をもらった場合の年収を想定すると、約50,000円と算定されるため、この仮定では固定50,000円とする。
40代の4人家族の世帯主が、手取りで月額50万円もらう場合の給与試算は以下の通りです。
支給 控除 基本給 648,000円 健康保険 34,000円 諸手当 0円 介護保険 5,882円 通勤手当 20,000円 厚生年金 56,730円 － 雇用保険 1,499円 所得税 19,060円 住民税 約50,000円 総支給合計額（A） 668,000円 控除合計額 167,171円 手取り合計額（A-B＝C） 500,829円 額面に対する手取り給与の割合（C÷A×100） 約75％
つまり、額面月額は668,000円支払われていることになります。
A：手取りで月額50万円もらう人の額面年収は1000万円超
二つの家族モデルから考えると、手取りで月額50万円もらう人は額面で月約66万円以上会社から支払われていることになります。額面年収は賞与を合わせて月額の約16倍なので、約1,056万円もらっていることが分かります。
Q：手取りで月額50万円を稼ぐのはどんな仕事の人？
転職や就職に活かす平均年収を検証・分析するサイト「平均年収.jp」を参考に、額面年収1,000万円以上を稼ぐ人がどんな仕事をしているのか、見ていきましょう。
参考
平均年収1000万円以上の手取り・仕事内容・家賃など｜平均年収.jp
A1：仕事内容は難易度が高く、責任が重い
額面年収1,000万円以上を稼ぐ人の仕事内容には、次のような傾向があります。
- 医療など人の生命を左右する仕事
- パイロットなど人の命を預かる仕事
- 国会議員など国の命運を動かす仕事
- M&Aなどお金を動かす仕事
- 難易度が高い国家資格が必要な仕事
- 起業家など独自の視点を持って行う仕事
- 芸能など特殊な才能を活かす仕事
等
上記から、額面年収1,000万円以上を稼ぐ人は、行動した結果が他者の人生に大きな影響を与える仕事であることが多く、どれも責任が重いのが特徴です。また、その人の持っている専門的知識やスキルに替えがきかないため、周囲から強く求められる人材でもあります。
A2：特別な職業例
では、具体的に、額面年収1,000万円以上を稼ぐ人の職業を見てみましょう。
職業 平均年収 国会議員 2,200万円 外交官（外務省専門職員） 1,400万円 歯科医師 1,212万円 パイロット 1,200万円 大学教授 1,112万円 弁護士 1,106万円 医者 1,100万円 漁師 1,000万円
上記表はあくまでも、平均です。勤務状況や仕事内容によって稼ぐ額には個人差がありますが、どの仕事も簡単に就くことができない職業であることが分かります。
A3：一般企業の例
東洋経済データ事業局データベース営業部が2019年1月4日に、全国の平均年収トップ500社をランキング形式で発表しました。
参考
最新!平均年収｢全国トップ500社｣ランキング｜東洋経済ONLINE
上記参考を見ると、ランキング上位の会社は、M&Aを行うコンサルディング会社や総合商社、テレビ放送局、独自技術を持つ製造業などが並んでいます。従業員数が少ない企業が多いことから、働く人材の個々の能力値が高く、大きな成果を上げていると言えるでしょう。
Q：手取りで月額50万円を稼ぐ人は日本にどのくらいいる？
国税庁が毎年行っている民間給与実態統計調査の給与階級別分布を見てみましょう。
給与階級 １年を通じて勤務した
給与所得者
（注）合計人数は下記参考の第16表から抜粋した数値です。誤差がありますが、資料上のものです。
参考
平成 30 年分 民間給与実態統計調査 （第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成比（令和元年9月）｜国税庁、P20
上記表より、額面年収1000万円超の人は日本に5％、248.9万人ほどいます。大多数が1,000万円以下の年収で生活していることを考えると、額面年収1000万円超の人は極めて一部の高給取りであることが分かります。
Q：手取りで月額50万円を稼ぐ人の暮らしぶりは？
手取りで月額50万円の生活費がある人はどんな暮らしをしているのでしょうか。下記の総務省の平成29年家計調査報告と、国税庁の平成30年分民間給与実態統計調査結果を基に、家族モデルや生活水準を考えてみましょう。
参考
家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）表Ⅱ－２－１ 年間収入五分位階級別家計収支（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）－2017年－｜総務省統計局、Ｐ31
平成30年分民間給与実態統計調査結果（第5表）1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与｜国税庁
A1：50歳で4人家族
総務省の家計調査報告によると、額面年収1,000万円超を稼ぐ世帯主の平均年齢は50.6歳です。平成30年の児童のいる世帯の平均児童数は1.71人。そのため、額面年収1,000万円超を稼ぐ世帯主は50代の4人家族であると考えられます。
参考
平成30年国民生活基礎調査 Ⅰ世帯数と世帯人員の状況 4児童のいる状況｜厚生労働省、P7
A2：場合によっては年間355万円貯金できる
国税庁が調査した平成30年の年間平均給与と、手取り50万円稼ぐ世帯を比較し、まとめたのが次の表です。
手取り50万円の世帯 平均的年収世帯 年収 1037万円 441万円 黒字率 34.2％ 24.7％ 年間貯金額 355万円 189万円 年間消費額 682万円 252万円
（注）金額の単位は万円で、小数点以下四捨五入しています。
参考
平成30年分民間給与実態統計調査結果（第5表）1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与｜国税庁
手取り50万円の世帯は稼いでいる額が大きいため、貯蓄額も多いのは当然です。しかし、年収に対する黒字比率が、手取り50万円の世帯の方が高いことから、うまくお金を使い回し貯蓄をしている様子がうかがえます。
A3：ほとんど持ち家で、住宅ローンは17万円程度
総務省の家計調査報告によると、手取り50万円の世帯も平均的年収世帯も、ほぼ持ち家であることが分かります。
持ち家を購入する際、ローンを組むのが一般的です。不動産のプロが監修する「不動産売却の教科書」によると、住宅ローンの返済額は一般的に額面年収の20～25％以内に収めると無理がない水準とのことです。そこで、年収から住宅ローン支出額を算定してまとめたのが次の表です。
手取り50万円の世帯 平均的年収世帯 年収 1037万円 441万円 持ち家率 87.4％ 76.3％ 理想の住宅関係支出（年額） 207～259万円 88～110万円 理想の住宅関係支出（月額） 17～22万円 7～9万円
（注）理想のローン返済負担率は額面年収の20～25％なので、年収に掛けて小数点以下四捨五入しています。
参考
住宅のプロが教える！適切な住宅ローン返済比率の決め方と注意点（2020.1.19）｜不動産売却の教科書
月額17万円の住宅ローンを支払う場合、住宅を購入するのにかかる予算が多いため、比較的自由に住宅条件を選ぶことができます。下記参考で、年収別に購入できる住宅の価格や立地などが説明されていますので、ご興味のある方はご一読ください。
参考
【年収別】住宅ローン目安表！その予算で住めるエリアは？広さは？｜いえろは
まとめ
手取りで月額50万円稼ぐ人は、日本ではごく一部しかおらず、専門的知識やスキルを活かし、重い責任を担って働いていることが分かりました。
終身雇用が終わりを迎えると言われる昨今。個人でのキャリア設計が人生を左右する時代では、専門的知識やスキルがより重要視されています。誰でもできる仕事ではなく、あなたにしかできない仕事を見つけられると収入に大きく反映されるのかもしれません。
参考
【年収・手取り計算表あり】年収とは？ 手取りとは？ 違いと額面の確認方法を解説（2017.12.18）｜?転職
給与所得控除とは？給与所得控除の意義と計算方法を解説｜freee
所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには｜freee
給与所得者と税｜国税局
税額控除とはどのような制度か（2019.9.12）｜BUSINESS LAWYERS
どこまで特定支出に含める？ 特定支出控除について解説（2019.3.25）｜MONEYIZM
年末調整の基礎知識｜freee
なぜ年末調整するの？（2019.11.18）｜タマルWeb
報酬月額に含まれる報酬の範囲｜奈良県市町村職員共済組合
