奈良市 性的マイノリティ対象に新制度

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 奈良市では、性的マイノリティ同士が互いにパートナーと認め、市が承認したカップルに対し、通常の婚姻の場合に限られていたサービスを受けられる新しい制度を導入すると明らかにしました。

 今年4月1日から新たに導入されるのは「奈良市パートナーシップ宣誓制度」です。この制度では、性的マイノリティでも互いにパートナーと宣誓すれば市が認め、証明書とカードが発行されます。

そして、このカードがあればこれまで配偶者や血族関係のある人などに限られていた市営住宅の入居が可能になるということです。

また、市の職員の結婚休暇にあたる「パートナーシップ休暇」が新たに新設されるほか、結婚祝い金などの給付対象に追加されます。

仲川市長は、今後も当事者からの意見を聞き、対象のサービスを広げる姿勢を示しています。

一方、市は人事制度の見直しを行い、管理職になるために必要な昇級試験を廃止し、今後は働きぶりや能力を評価する人事評価制度のみで判断することを決めました。

奈良市 仲川市長

「公務員の現場だけでなく民間企業でも日本社会は管理職になりたがらない人が圧倒的に多い。一定の経験を積んだ人には、それなりのポジションで責任のある立場で仕事をしてほしい。」

 なお、個別の事情については、全ての職員に年度ごとに実施している自己申告制度などで対応するとしています