教育に企業インターンの拡大を 若者の県内定着テーマに意見交換 みえ現場de県議会

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【若者の県内定着をテーマに意見交換する県議や県民ら=津市栗真町屋町で】

 三重県議会の広聴広報会議(座長=北川裕之副議長、11人)は14日、津市栗真町屋町の三重大で「みえ現場de県議会」を開き、県議や県民ら19人が若者の県内定着をテーマに意見交換した。県内の高校教諭らが企業へのインターンを教育に組み込む「デュアルシステム」の先進例を紹介。参加者からは、取り組みを県全域に広げるよう求める声が上がった。

 県議会に関心を持ってもらおうと、平成22年度から年に2回のペースで実施している。三重大での開催は初めて。意見交換のテーマも初めて募集し、寄せられた4件の提案を踏まえて決定した。

 この日は正副議長を含む県議ら9人のほか、若者の県内定着に向けた取り組みを進めている県内の高校教諭や大学教員、企業の経営者らが参加。事前に応募した5人の若者も議論に加わった。

 桑名工業高の岡優志教諭は、企業へのインターンを教育に組み込む「デュアルシステム」を重視していると紹介。「生徒には地域を離れることが本当に必要なのかを根本から考えてもらっている」と語った。

 インターンを受け入れている自動車部品メーカー、エイベックス(桑名市)の加藤丈典社長もデュアルシステムの意義を強調。「嫌な部分も含めて現場を経験し、自ら就職先を決めてもらっている」と話した。

 参加者からは「生徒が授業で得た成功体験が地元企業のニーズとマッチすれば県内定着につながる」「デュアルシステムのような取り組みを県内に展開していく必要がある」との意見が上がっていた。

 一方で「全ての教諭が岡先生のように取り組んでいるわけではなく、保守的な教諭もいることが課題だと思う。デュアルシステムが続くような仕組みをつくってもらいたい」と求める声もあった。

 県議からも「普通科の高校にも取り組みを広げるべき」との声が上がった一方で「取り組みを広げようとしたが、教員や企業にとって大きな負担で、なかなかうまくいかないケースもある」との返答もあった。