「早く帰れと言われても仕事が…」 教職員の半数が“闇残業” 県高校組合アンケート

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 県立高など県立学校の教職員の2人に1人が、タイムカードの打刻後に仕事をしたり、打刻しないまま休日出勤したりしていることが、県高校教職員組合のアンケートで分かった。働き方改革が進んでいる一方で、“闇残業”が横行している教育現場の実態が浮き彫りとなった。

 アンケートは毎年実施。昨年は9~10月、県立の高・中学校、特別支援学校の教職員(管理職除く)を対象に1245人から回答を得た。

 県教委は2018年度、働き方改革の一環として、全県立学校に勤務時間を管理するタイムカードを導入。これを受け、アンケートで初めて「カードの打刻後に仕事をしたり、休日に出勤して打刻をしなかったりしたことがあるか」との質問項目を設けた。

 その結果、半数以上の54・7%が「ある」と回答。「早く帰れと言われるが、仕事量が減っていないので打刻時間を調整している」「休日も家で持ち帰り仕事をするか、学校に出てきて仕事をしないと平日がまわらない」との記述もあった。

 1カ月の残業時間が、文部科学省が上限の目安とする「月45時間」以上との回答は42・6%、過労死の目安とされる「月80時間」以上との回答は16・8%で、いずれも前年より2・4~4・5ポイント減った。一方で、仕事を自宅に持ち帰っているとの回答は53・9%で、前年より4・0ポイント増えた。

 高教組の石原哲也書記長(52)は「働き方改革が進む一方、管理職から『早く帰れ』と促されるジタハラ(時短ハラスメント)で“闇残業”が増えている」と指摘。「残業を減らすには、まずは業務削減をするべきだ」と訴える。

 県教委学校人事課は「教職員の働き方の見直しは教育の質を高め、生徒たちのためにもなることを管理職が丁寧に説明する必要がある。業務改善とともに、現場に促していきたい」としている。(臼杵大介)