75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を運営している県後期高齢者医療広域連合（連合長・田上富久長崎市長）は12日、長崎市栄町の県市町村会館で定例会を開いた。広域連合と市町がそれぞれ役割を担い、連絡調整を図りながら取り組む事項について定めた「広域計画」を見直し、新たに策定する「第3次広域計画」などを含む11議案を可決した。
第3次広域計画は4月に高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正されることに合わせて策定。高齢者の保険事業と介護予防を一体的に実施することを新たに加えた。計画には広域連合が被保険者の健診のデータを提供し、市町はその情報を活用して現状や課題の分析をするなど連携して取り組むことを定めた。期間は2020年度から24年度までの5年間。
このほか本年度の一般会計補正予算案や、新年度の一般会計予算案などを可決した。
