若者・子育て世代に選ばれるまちへ 人口減少対策、「交流の産業化」に重点

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若者定着や子育て支援、交流の産業化に関する主な事業

 長崎市の一般会計当初予算案は、若者・子育て世代の流出抑制が中心の人口減少対策と、MICE施設「出島メッセ長崎」の2021年11月開業を見据えた「交流の産業化」に重点を置いた。
 人口減少対策は、子育て環境整備で、あぐりの丘(四杖町)に整備する全天候型遊戯施設の実施設計費を計上。保育面では、たん吸引などの「医療的ケア」が必要な児童を受け入れている保育所に看護師1人分の人件費を助成する。就学援助受給などの世帯は放課後児童クラブの利用料減免を拡大する。
 「若者に選ばれるまち」の取り組みでは、「長崎×若者プロジェクト」として15~34歳の若者会議を設立。さまざまなアイデアや企画に挑戦できる仕組みづくりに着手する。若い世代向けの住宅政策を考える「住みよかプロジェクト」では、日見地区の市営住宅の空き家3戸を、通常は入居できない単身の大学生に貸す実験的な取り組みをする。
 「新産業・起業チャレンジ促進」では、大学や誘致企業と地場企業の橋渡しを進め、人口減少や斜面地活用など長崎特有の課題の解決につながるビジネスモデルの構築を支援する。ふくおかフィナンシャルグループと連携し、起業に関心のある若者らを掘り起こす。
 「交流の産業化」では、出島メッセ長崎の開業に向けて会議などを誘致するほか、施設利用者の滞在を促す体験プログラム作成を進める。夜景観光の充実では、夜景を楽しむアプリの開発や21年の夜景サミット誘致に取り組む。
 野母町に21年10月開業予定の恐竜博物館は建設費10億3800万円を計上。周辺の地区整備事業費に4億8千万円を充て、旧県亜熱帯植物園から植物を移植し、遊具を設置する。