災害の避難所、改善必要は95%

「プライバシー課題」が半数

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2019年10月、台風19号による浸水被害で、大勢の人たちが身を寄せた長野市の避難所

 災害時の避難所を巡り、市区町村の95%は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。

 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%、1699が応じた。