県内の「民設民営」の特別養護老人ホーム100カ所の収支をまとめた県の集計で、全体の4割に近い37カ所が単年度赤字に陥っていることが16日、分かった。赤字額の総額は年間7億3千万円に上り、繰越金や内部留保を取り崩して経営を維持している実態も明らかになった。介護報酬のマイナス改定や人件費の高騰、民間の有料老人ホームなど競合施設の急増などが背景。
介護報酬改定「現場の声を」 県内民間特養4割赤字
- Published
- 2020/02/17 06:03 (JST)
県内の「民設民営」の特別養護老人ホーム100カ所の収支をまとめた県の集計で、全体の4割に近い37カ所が単年度赤字に陥っていることが16日、分かった。赤字額の総額は年間7億3千万円に上り、繰越金や内部留保を取り崩して経営を維持している実態も明らかになった。介護報酬のマイナス改定や人件費の高騰、民間の有料老人ホームなど競合施設の急増などが背景。
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