長崎IRの経済波及効果 年間最大4200億円 県試算

 長崎県と佐世保市がハウステンボス(HTB)への誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、県が、経済波及効果を年間の営業で3200億~4200億円と試算していることが17日、県関係者への取材で分かった。これまでの試算額と比べ、最大で1600億円増える。
 県は、2018年4月に発表した基本構想で、経済波及効果を約2600億円と試算。しかし、施設規模やIR事業者の建設投資額が想定よりも拡大する見通しとなり、改めて試算を進めていた。年間の延べ集客数は従来の約740万人から、690万~930万人と見直した。
 この日は、県・佐世保市IR推進協議会の有識者会議(菊森淳文座長)を非公開で開いた。県によると、基本構想やIR事業者の公募や選定に向けて策定する実施方針などについて協議したという。
 委員からは、周辺の交通渋滞対策などを指標で評価するよう求める意見が出たほか、IRを巡る汚職事件を受け、事業者との接触ルールを明記するよう求める意見が出た。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症対策も考えるべきだという声も上がったという。県IR推進課は「委員の意見を踏まえ検討していく」としている。

 

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