川崎市議会第1回定例会が17日開会し、市側は2020年度一般会計当初予算案など計59議案を提出した。福田紀彦市長は施政方針演説で、昨秋の台風19号など自然災害の大規模化に触れた上で、「2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組む」と述べ、市が目指す将来像とその実現に向けた新戦略を今秋にまとめる考えを示した。
市は2018年に「地球温暖化対策推進基本計画」を策定。30年度までに温室効果ガスの30％以上の排出削減などを目標に掲げている。新たな戦略はより長期のビジョンを示すもので「CO2排出実質ゼロ、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す」としている。
福田市長は、大気汚染などの公害を改善してきた市の歩みを念頭に、「市はこれまでも環境先進都市として、市民や事業者と共に他都市に先駆けてさまざまな取り組みを進めてきた」と力説。新たな戦略については「国の気候変動への対応を先導する具体的な取り組みを実践していく」と決意を述べた。
同定例会は3月23日までの36日間。代表質問は自民党、共産党が3月2日、公明党、みらいが同3日に行う。予算審査特別委員会は3月9～12日の4日間。
