パートナーシップ制度 川崎市も20年度導入へ

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制度創設を求める市人権施策推進協議会の答申の中間まとめ

 川崎市の福田紀彦市長は17日、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の導入を表明した。市によると、2020年度中に制度を設けるといい、同様の制度がある神奈川県内自治体は横須賀、小田原、横浜、鎌倉市の4市で、全国では31市区ある。

 市議会で施政方針演説に立った福田市長は昨年12月制定の「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に言及。「本市は多様な市民が尊重し合い、発展してきた。今年は条例に基づき具体的な取り組みを進める重要な1年となる」との認識を示した上で「性的マイノリティーの生きづらさを解消するため、パートナーシップ宣誓制度の創設に向けて取り組む」と明言した。

 市人権・男女共同参画室によると、制度の具体的な中身や導入時期は検討中。多くの自治体では一方または双方が性的マイノリティーである2人を対象とし、宣誓書に署名したカップルに受領証などを発行している。相続や社会保障で法的効力はないものの賃貸住宅への入居や緊急時の病院で面会がしやすくなるといったメリットがあり、市の担当者は「公的な認証自体が当事者の生きづらさを軽減させ、周囲の理解を促すことが期待できる」と話す。

 社会的弱者・少数者の人権施策の在り方を審議している市人権施策推進協議会も「法律上、性的マイノリティーのカップルは存在しないかのような扱い。公的な認証は差別解消や啓発、当事者支援にとって効果的」とし、制度創設などを求める答申を19年度中にまとめ、市に提出する運びとなっている。